一般短期滞在数次ビザ

2020/7/1

こちらについてもお読みください：【一般的留意事項】

インドネシア国民に対する数次短期滞在査証の発給要件緩和措置の実施について

2014年9月30日申請分から、日本政府は、2012年9月1日以降観光や親族訪問など、日本国内での報酬を伴わない短期滞在の目的で日本を訪問するインドネシア国内に居住するインドネシア国籍の方々に対し発給している数次査証の要件を更に緩和することとしました。なお、インドネシア国外に居住しているインドネシア国籍の方の申請手続きは居住地を管轄する在外公館（日本国大使館、日本国総領事館等）にお問い合わせください。

本件一般数次査証の申請にあたっての提出書類等詳細は以下のとおりです。
＊発給される数次査証での滞在期間は最長30日、有効期間は最長5年間です（数次査証の発給を受けた後、滞在期間及び有効期間を確認してください。）。

［対象者］

インドネシアのIC一般旅券又はMRP旅券を所持し、日本において「出入国管理及び難民認定法」に規定する在留資格「短期滞在」に該当する活動を行う目的により、数次査証の発給を希望されるインドネシア国民のうち、次のいずれかに該当する方。

(A)		過去3年間に日本への短期滞在での渡航歴があり、かつ経費支弁能力を有する方 (注)
(B)		過去3年間に日本への短期滞在での渡航歴があり、かつG7各国（日本を除く。）へ短期滞在で複数回の渡航歴を有する方。(注)
(C)		十分な経済力を有する方
(D)		上述(C)に該当する方の配偶者又は子（インドネシア国籍のほか、ベトナム又はフィリピン国籍の方)
（注）渡航歴については、旅券（旧旅券を含む）により自ら立証できる場合に限ります。

[必要書類]

旅券

査証申請書 [download (PDF)] 及び写真（4．5cm×4．5cm、6ヶ月以内に撮影された無修正・無背景かつ鮮明なもの）
(査証申請書記入例)

KTP (住民登録証：原本とコピー1部) 及びKK (家族票：コピー1部)

a.	就職されている方は所属会社が作成した在職証明書（役職名、入社年月日、給与月額）
b.	自営業の方は会社の登記簿謄本（SIUP）
c.	16歳以上の学生の方は在学証明書及び扶養者の在職証明書又は会社の登記謄本
d.	夫婦など被扶養者の方は扶養者の在職証明書又は商業登記謄本 ※（1）から（4）はいずれも申請前3ヶ月以内に発行されたもの (原本とコピー1部)。無職の方および証明書の入手ができない方についてはその旨書面（様式は問いません）にてご説明ください。

数次査証を必要とする理由書（様式は問いません）

渡航費用支弁能力を証する資料(いずれか)：
● 過去3ヶ月分の銀行取引明細書（銀行の認証「印」があるもの）
● 申請の直前に記帳した預金通帳の原本とコピー1部（身分事項及び過去3ヶ月分のページ）
※渡航費用支弁者が申請人本人以外の場合は、支弁者からの身元保証書および支弁者と申請人の関係がわかる資料も添付してください。

航空便の予約確認書（日本への入出国が確認できるもの）

滞在予定表 [日本語 (PDF)]（入国から出国までの全ての行動予定を網羅したもの）

申請書類チェックリスト（インドネシア語）

（注意事項）

上記必要書類を、一人分ずつチェックリストを先頭に以下2～8の順に揃え、旅券に挟んで、窓口にご提出ください。
審査上必要と判断された場合、上記以外の書類の提出を求められることがあります。
申請書の印刷、コピーの作成に際しては、必ずA4サイズの用紙を使用してください。

［留意事項］
申請の際には、次の事項についても留意願います。

(1)		査証申請書には必ず「数次査証（マルチビザ）希望」の旨をお書き下さい。
(2)		インドネシア以外の国で申請する場合は、当該国に合法的に居住し、長期滞在可能な在留資格を有していることが必要です。
(3)		提出書類に不備がある場合は、申請は受理されません。
(4)		審査の結果、数次査証が発給されない場合、又は希望された有効年数若しくは滞在期間の数次査証が発給されない場合があります。
(5)		数次査証を取得後、当該査証の有効期間内であっても、新たに査証を取得する場合には、数次査証はキャンセルされます。例）滞在期間30日の数次査証を取得後に、31日以上の本邦滞在を希望し、新たに査証を取得する場合や、就業や留学、研修など短期滞在以外の査証を取得する場合など。