短期商用ビザ
令和4年8月17日
こちらについてもお読みください：【一般的留意事項】
（注意事項）
「短期商用等」の目的の場合の招へい機関に関する資料について：
査証申請必要書類：
| 1. | 旅券 | |||||||||||||
| 2. | 査証申請書 [download (PDF)] 及び写真（4．5cm×3．5cm、6ヶ月以内に撮影された無修正・白の無背景かつ鮮明なもの） (査証申請書記入例) |
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| 3. | KTP (住民登録証：原本とコピー1部) 及びKK (家族票：コピー1部) | |||||||||||||
| 4. | [該当者のみ]ASEAN加盟国内の大学でS1課程に在籍していることを証明する書類（確認できた場合、査証手数料免除） | |||||||||||||
| 5. | 在職証明書（目的等の記載があるもの） | |||||||||||||
| 6. | 招へい理由書 [日本語 (PDF)] | |||||||||||||
| 7. | 渡航費用支弁能力を証する資料：
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| 8. | 航空便の予約確認書（日本への入出国が確認できるもの。航空券の購入は不要） | |||||||||||||
| 9. | 滞在予定表 [日本語 (PDF)]（入国から出国までの全ての行動予定を網羅したもの） (滞在予定表記入例) |
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| 10. | 申請書類チェックリスト（インドネシア語） |
（注意事項）
- 上記必要書類を、一人分ずつチェックリストを先頭に以下2～9の順に揃え、旅券に挟んで、窓口にご提出ください。
- 審査上必要と判断された場合、上記以外の書類の提出を求められることがあります。
- 申請書の印刷、コピーの作成に際しては、必ずA4サイズの用紙を使用してください。
「短期商用等」の目的の場合の招へい機関に関する資料について：
| ☛ | 招へい機関とは，原則として法人，団体，国又は地方公共団体等ですが，例えば，大学が交流を目的として「教授名」により招へいする場合には，招へい機関として認められます。 | |
| ☛ | 大学教授や個人による招へいの場合は，「在職証明書」を代わりに提出してください。 | |
| ☛ | 法人登記済機関の場合には法人登記簿謄本の原本で，発行後3か月以内のものを御用意ください（国又は地方公共団体の場合は不要）。なお，我が国株式市場上場企業の場合は，最新版の会社四季報の写しに代えて差し支えありません。 | |
| ☛ | 法人未登記機関の場合は、「会社・団体概要説明書」を作成の上、登記簿謄本に代えて提出して下さい。様式は会社・団体概要説明書（A4サイズ）です。 |