短期商用ビザ

2020/7/1
こちらについてもお読みください:【一般的留意事項


査証申請必要書類:

1.    旅券
2.     査証申請書 [download (PDF)] 及び写真(4.5cm×4.5cm、6ヶ月以内に撮影された無修正・無背景かつ鮮明なもの)
(査証申請書記入例)
3.   KTP (住民登録証:原本とコピー1部) 及びKK (家族票:コピー1部)
4.   [該当者のみ]ASEAN加盟国内の大学でS1課程に在籍していることを証明する書類(確認できた場合、査証手数料免除)
5.   在職証明書(目的等の記載があるもの)
6.   招へい理由書 [日本語 (PDF)]
7.   渡航費用支弁能力を証する資料:
a. インドネシアにおける所属先が負担する場合
(1) 所属先からの出張命令書、派遣状ないし右に準じる文書
(2) 法人登記簿謄本/SIUP (コピー1部)
b. 招へい元が負担する場合
(1) 身元保証書 [日本語 (PDF)]
(2) 法人登記簿謄本(個人が招聘する場合には招聘人の在職証明書)
※未登記の場合は、会社/団体概要説明書[日本語 (PDF)]
8.   航空便の予約確認書(日本への入出国が確認できるもの)
9.   滞在予定表 [日本語 (PDF)](入国から出国までの全ての行動予定を網羅したもの)
(滞在予定表記入例)
10.   申請書類チェックリスト(インドネシア語

(注意事項)
  • 上記必要書類を、一人分ずつチェックリストを先頭に以下2~9の順に揃え、旅券に挟んで、窓口にご提出ください。
  • 審査上必要と判断された場合、上記以外の書類の提出を求められることがあります。
  • 申請書の印刷、コピーの作成に際しては、必ずA4サイズの用紙を使用してください。
 
「短期商用等」の目的の場合の招へい機関に関する資料について:
  招へい機関とは,原則として法人,団体,国又は地方公共団体等ですが,例えば,大学が交流を目的として「教授名」により招へいする場合には,招へい機関として認められます。
  大学教授や個人による招へいの場合は,「在職証明書」を代わりに提出してください。
  法人登記済機関の場合には法人登記簿謄本の原本で,発行後3か月以内のものを御用意ください(国又は地方公共団体の場合は不要)。なお,我が国株式市場上場企業の場合は,最新版の会社四季報の写しに代えて差し支えありません。
  法人未登記機関の場合は、「会社・団体概要説明書」を作成の上、登記簿謄本に代えて提出して下さい。様式は会社・団体概要説明書(A4サイズ)です。