外国人の新規入国制限の見直し (日本にある旅行代理店等を受入責任者とする観光目的の入国について)

2022/6/10
6月10日より、水際対策強化に係る新たな措置(29)に基づき、日本に所在する旅行代理店を受入責任者とする観光目的の短期間の滞在の新規入国が認められます。それに伴い、6月10日より下記のとおり観光目的の査証申請を受け付けます。 
なお、現在認められている「商用・就労等の目的の短期間の滞在の新規入国」、「長期間の滞在の新規入国」及び「特段の事情による新規入国」は、変更なく引き続き査証申請及び入国が可能です。
 
詳細については、こちらをご覧ください。
・  新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
・  国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
・令和4年6月10日以降の外国人観光客の受入れ開始について(観光庁HP)
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html
 
1.対象者
 6月10日午前0時(日本時間)以降に新規入国する者で、以下を満たす者。
 ● 日本に所在する旅行会社等の受入責任者が事前申請した「入国者健康確認システム(ERFS)」の審査を完了しており、受付済証を受入責任者から入手している。
 ●「水際対策強化に係る新たな措置(28)」に基づく「青」区分の国・地域から入国する場合(インドネシアは「青」区分)。
 
2. 提出書類
(1)IC旅券を所持者していて、かつ滞在日数が15日以内の場合
  ア. 旅券
  イ. 査証申請書
  ウ. 写真(縦45mm×横35mm、6ヶ月以内に撮影された無修正・無背景かつ鮮明なもの
  エ. KTP (住民登録証:原本とコピー1部) 及びKK (家族票:コピー1部)
  オ.   入国者健康確認システム(ERFS)受付済証
  カ. 旅行業者等が作成した書面(ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先、添乗員の在職証明書・連絡先が確認出来るもの)
    
(2)IC旅券を所持していない、または滞在日数が16日以上の場合
  ア. 旅券
  イ. 査証申請書
  ウ. 写真(縦45mm×横35mm、6ヶ月以内に撮影された無修正・無背景かつ鮮明なもの
  エ. 入国者健康確認システム(ERFS)受付済証
  オ. KTP (住民登録証:原本とコピー1部) 及びKK (家族票:コピー1部)
  カ. 旅行業者等が作成した書面(ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先、添乗員の在職証明書・連絡先が確認出来るもの)
  キ. 渡航費用支弁能力を証する資料(いずれか):
     ● 過去3ヶ月分の銀行取引明細書(銀行の認証「印」があるもの)
     ● 申請の直前に記帳した預金通帳の原本とコピー1部(身分事項及び過去3ヶ月分のページ)
      ※渡航費用支弁者が申請人本人以外の場合は、支弁者からの身元保証書および支弁者と申請人の関係がわかる資料も添付してください。
  ク. 航空便の予約確認書(日本への入出国が確認できるもの)
  ケ. 滞在予定表(日本語英語)(入国から出国までの全ての行動予定を網羅したもの)

3. 注意事項
(1)日本にある旅行代理店が受入責任者となる観光以外では、現在のところ、観光目的の入国はできません。
(2)査証の申請受付時間は開館日の8時30分から11時、交付時間は13時30分から15時です。
(3)当館で査証申請を受付できるのは、原則としてバリ・NTB・NTT州のKTP(KK)をお持ちの方に限られます。
(4)審査の状況によっては、追加の書類を提出いただく場合があります。