日本国入国査証(ビザ)

IC旅券事前登録制による査証(ビザ)免除

2014年12月1日よりインドネシアIC旅券を所持するインドネシア国民に対する事前登録制によるビザ免除運用を開始しています。
 

1.対象者

国際民間航空機関(ICAO)標準のインドネシアIC旅券(旅券表紙にICロゴマーク入り)を所持し、渡航前にインドネシア国内の日本の在外公館(大使館・総領事館・領事事務所)において、IC旅券にビザ免除登録証の交付を受けたインドネシア国民。

この制度に該当しない場合には通常のビザ申請をしてください。
 

2.ビザ免除概要

在外公館で付与されるビザ免除登録証の概要は以下のとおりです。

  • 渡航目的:短期滞在(観光、商用、親族・知人訪問等)
  • 滞在期間:15日
  • 有効期間:3年又は旅券の有効期間満了日まで(残存有効期間が3年未満の旅券で申請した場合)のどちらか短い方
  • 必要書類:IC旅券及び登録申請書pdf
  • 手数料:無料
  • 登録までにかかる日数:2業務日


3.IC旅券事前登録の手順

(1)申請人(本人又は代理人)は、インドネシア国内にある日本の在外公館にIC旅券及び登録申請書pdfを提出してください。

(2)在外公館は、IC旅券と申請書の提出を受け、旅券の登録を行い,申請者に「ビザ免除登録証」が貼付された旅券を返却します。

(3)ビザ免除登録証のシールが貼付されたIC旅券を所持するインドネシア国民は、上記の有効期間中は、15日間の滞在期間内であれば、新たにビザ申請又はビザ免除登録をすることなく、日本に何度でも入国することができます。

(4)ビザ免除登録が拒否された方は通常のビザ申請をしてください。
 

4.留意点

(1)IC旅券を所持していないインドネシア国民は、引き続きビザを取得する必要があります。また、15日を超える滞在や就労を目的とする滞在については、事前にビザを取得する必要があります。

(2)事前登録を受けた渡航者が新規に旅券を取得した場合や、渡航者の名前等が変更した場合は、新たに事前登録する必要があります。

(3)事前にIC旅券の登録をしていない場合は、日本入国時の上陸審査の際に上陸を拒否されますので、必ず事前登録を行ってください。なお、日本への入国に当たっては、上陸審査において、渡航目的や滞在日程等につき質問を受けたり、復路又は第三国への航空券等の提示を求められることがあります。また、上陸審査の結果、入国できない場合もあります。

(4)過去に退去強制処分又は出国命令を受けたことがあり、上陸拒否期間内の方、日本又は日本以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役もしくは禁固又はこれらに相当する刑に処されたことのある方は、ビザ免除措置後も入国できません。
 

5.ICAO標準のIC旅券の見分け方

インドネシア旅券見本

 

査証手続き概要

IC旅券事前登録制による査証(ビザ)免除対象外の方の短期商用あるいは親族・知人訪問、観光等の目的で短期滞在査証(90日以内の滞在)を申請する際の手続の概要は次のとおりです。申請書類は査証申請人の国籍によって条件が異なる場合があります。

●「短期商用等」の申請とは、次の目的による申請をいいます。

○文化交流、自治体交流、スポーツ交流等

○日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、
会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等

●「親族・知人訪問等」の申請とは、招へい人の親族(原則として、配偶者、血族及び姻族3親等内の方)や知人(友人を含む)の来日を目的、または観光を目的とする申請をいいます。

(注)いずれの場合においても、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行うことは認められません。
 

 

査証申請に当たっての一般的注意事項 必ずお読み下さい

 

1.招へい人及び身元保証人の方は、査証申請に先立ち、日本国内において文末の一覧表に掲げる【日本側で準備するもの】を準備して下さい。特に指定のないものは全て原本が必要です。


2.上記書類の準備が整いましたら、その書類を査証申請人に送付して下さい(総領事館には送付しないで下さい)。E-mali、FAX等による送付書類は認められません。なお、別途書類のコピーを取っておくことをお勧めします。


3.当館で査証を申請できるのはバリ州、NTB州、NTT州にお住まいの方に原則限られています。それ以外の地域にお住まいの方は 管轄する大使館・総領事館 に申請下さい。これらの書類が揃いましたら、査証申請人の方は、総領事館に全ての書類を提出して査証申請を行って下さい。各提出書類は、発行後3か月以内(有効期間の記載がある書類は有効期間内)のものを提出して下さい。なお、申請時に提出した書類は、旅券を除き返却できません。


4.総領事館は、申請内容により異なりますが、受理後概ね3日間で審査を行います。なお、審査の必要に応じ書類の追加提出を求められる場合があります。また、必要に応じ、書類を外務省(東京)へ送付して審査する場合もあります。追加資料の例:出生証明書、過去の旅券、身分証明書、写真、手紙等


5.査証の有効期間は通常3か月です。査証の有効期間の延長はできません。


6.審査結果は、指定日に査証申請人から総領事館に電話でご確認下さい。


7.日本側で書類を作成・準備する際の注意事項について

(1)招へい理由書について

  (注)様式は「招へい理由書(A4サイズ)」 です。

(ア)総領事宛に作成して下さい。

(イ)入国目的については、本邦においてどのような活動を行おうとしているのかを詳細にご記入下さい。(「観光」、「知人訪問」、「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。)

(ウ)招へい人の欄については、住所、氏名、電話番号を必ず明記し、氏名の後には必ず押印(外国籍の方で印鑑のない場合には署名)して下さい。

  *印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている代表者印(実印)、役職印もしくは社印(私印は不可)を押印して下さい。

(エ)申請人の氏名はアルファベットで表記して下さい。また、申請人が複数の場合は、申請人代表者氏名の後に「他○○名、別添名簿の通り」と記入し、申請人全員分の国籍、氏名、職業、生年月日を列記した名簿を添付して下さい。

(オ)日付等が空欄あるいは後から書き加えられているものは受理できません。

(2)滞在予定表について

  (注)様式は「滞在予定表(A4サイズ)」です。

(ア)到着日、帰国日は必ず記入下さい。また、出入国時に利用する便名や(空)港名が決まっている場合には、必ず記入下さい。

(イ)宿泊先の詳細(ホテルの場合は名称、所在地、電話番号)をご記入下さい。

(ウ)滞在日程は一日毎の作成を要しますが、同様の行動が連日続く場合には、年月日欄に「○年○月○日~○年○月○日」とご記入いただいて差し支えありません。

(3)身元保証書について

(注)様式は「身元保証書(A4サイズ)」です。

(ア)身元保証項目は、一項目でも欠落していると書類不備(印もれも同)となりますのでご注意下さい。

(イ)その他の記載要領は、招へい理由書に準じます。

(4)戸籍謄本について

  本籍地の市区町村長が発行した戸籍謄本又は全部事項証明書の原本で、発行後3か月以内のものをご用意下さい。

(5)所得証明書について

  居住地の市区町村長が発行したものの原本で、前年(未発行の場合は前々年)の総所得が記載されているものをご用意下さい。

(6)納税証明書について

  居住地を管轄する税務署長が発行したものの原本で、前年(未発行の場合は前々年)の総所得が記載されているもの(様式その2)をご用意下さい。

(7)「短期商用等」の目的の場合の招へい機関に関する資料について

(ア)招へい機関とは、原則として法人、団体、国又は地方公共団体等を含みますが、例えば、大学が交流を目的として「教授名」により招へいする場合には、招へい機関として認められます。

(イ)法人登記済機関の場合には法人登記簿謄本の原本で、発行後3か月以内のものをご用意下さい(国又は地方公共団体の場合は不要)。

(ウ)法人未登記機関の場合は、「会社・団体概要説明書」を作成の上、登記簿謄本に代えて提出して下さい。様式は会社・団体概要説明書(A4サイズ)」です。

(エ)大学教授や個人による招へいの場合は、「在職証明書」を代わりに提出して下さい。


8.発給手数料は 領事手数料のページ をご覧下さい。
 

 

査証手数料免除プログラム

 

宮城県、福島県、岩手県を訪問する方の査証手数料免除pdf
観光で沖縄を旅行する皆さんの査証手数料免除pdf
日本へ旅行するアセアン諸国大学生の皆さんの査証手数料免除pdf
 

 

就労あるいは長期滞在を目的とする場合

 

日本における就労、家族との同居等を目的に査証を申請する場合は、事前に日本国内の代理人が「在留資格認定証明書」を取得し、査証申請人が日本大使館/総領事館で同証明書の原本を提出して査証申請を行う必要があります。

 在留資格認定証明書の取得方法等については、代理人が最寄りの法務省地方入国管理官署に相談して下さい(外務省には申請できません)。
 

 

医療滞在ビザ

 

医療滞在ビザとは,日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。

詳しくは 外務省ホームページ外務省ホームページへのリンク をご覧下さい。申請に当たっては事前に当館にご相談ください。


 

申請書類等

1.申請書類一覧表

日本語版申請書類一覧表
インドネシア語版申請書類一覧表


2.申請書等書式

(1)査証申請書  英語

(2)査証申請書記入例  インドネシア語

(3)招へい理由書  日本語 英語

(4)申請人名簿  日本語 英語

(5)滞在予定表  日本語 英語

(6)滞在予定表記入例  日本語 英語

(7)身元保証書  日本語 英語

(8)会社・団体概要説明書  日本語 英語

 

よくある質問

Q1: 査証申請に必要な書類は何ですか?

A1: 申請書類一覧表 をご覧下さい。該当する事項がない場合には直接当館までお問い合わせ下さい。

Q2: 日本を経由して米国に行く予定ですが、査証は必要ですか?

A2: 日本に一時的に入国する場合には必要ですが、空港内での乗り継ぎのみであれば必要ありません。日本を渡航目的地としない通過のみの場合には通過査証に該当します。

Q3: 商用で訪日したいのですが、通過査証で入国できますか?

A3: いいえ、できません。通過査証とは日本を経由して他の国に渡航するため、短期間日本に滞在するための査証です。商用目的で入国する場合には 申請書類一覧表 をご覧下さい。

Q4: 夫または妻は日本人ですが、査証は必要ですか?

A4: はい、必要です。

Q5: 新しい旅券を取得したのですが、旧旅券に添付してある数次査証は有効ですか。

A5: はい、有効です。新しい旅券に転記することも可能です。転記申請書、写真、新旧旅券を添えて当館に申請してください。無料で転記できます。

Q6: 査証の有効期間と在留(滞在)期間を教えてください?

A6: 査証の有効期間は査証券面右上の「Date of expiry」までです。一次(Single)査証は一度使うと失効しますが、数次(Multiple)査証は有効期間の間は何度でも使えます。在留期間は「For stay(s) of」に書かれた期間ですが、入国審査で入国審査官が滞在期間を審査して「上陸許可(Landing Parmission)」を与えます。実際に滞在できる期間は「上陸許可」で認められた期間になります。

有効期間が2010年4月1日、在留期間が90日の査証をお持ちの方は2010年4月1日までに入国する必要があります。入国した日から90日間在留できます。

Q7: 査証の有効期間を延長出来ますか?

A7: いいえ、できません。改めて査証を申請し直す必要があります。

Q8: 観光目的で訪日する予定ですが、査証申請時には宿泊先が決まっていません。申請書及び日程表は空欄でも良いですか?

A8: いいえ、申請書及び日程表には必ず細かく記入してください。

Q9: 銀行残高はどのくらいあればいいのですか?

A9: 申請人本人が日本に滞在するのに充分に足りる額が必要です。

Q10: 日本に入国するのに査証が必要な国籍はどこですか?

A10: インドネシア国籍の方は必要です。その他の国籍は外務省ホームページをご覧下さい。

Q11: 査証申請のための「在留資格認定証明書」を紛失しました。コピーで申請出来ますか?

A11: いいえ、できません。日本の身元保証人に連絡をして「在留資格認定証明書」を再度取得してください。

Q12: 再入国許可の有効期限内に日本に入国することができません。再入国許可を延長することはできますか?

A12: 正当な理由があればできます。再入国許可の有効期限内であれば、再入国許可が発給された日から6年、特別永住者は7年を超えない範囲内で、在留期限を超えず1年を上限に、有効期限を延長出来ます。再入国許可の有効期間の延長申請書、在留カード及び旅券をもって当館で申請してください。

ただし、「みなし再入国許可」により出国した場合にはいかなる理由があろうと延長できません。

再入国許可に関する詳しいお問い合わせは法務省「外国人在留総合インフォメーションセンター」電話+81-3-5796-7112あるいは、在留カードの手続きを行った地方入国管理官署にお問い合わせください。

Q13: 中国、ロシア、NISの国籍ですが、申請書類一覧にある書類だけで良いでしょうか?

A13: いいえ、不足します。日本の身元保証人が必要になります。申請人の経費負担の有無にかかわらず、査証申請書類一覧の身元保証人が渡航経費を負担する場合の書類も揃えて提出してください。審査には通常より時間が掛かります。

Q14: 査証発給拒否の理由を教えてください。

A14: 拒否の理由は、その申請が査証の 原則的発給基準外務省ホームページへのリンク を満たしていなかったためと理解してください。なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう/させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正な査証審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなる恐れがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。

Q15: インドネシア里帰り中に再入国許可、あるいは「みなし再入国許可」が付与されている旅券と在留カードを紛失しました。総領事館で再入国許可を再発行してもらえますか。

A15: いいえ、できません。この場合には、あなたの国の旅券再発給を受けたあと、日本国内にいる身元保証人や親族等に依頼して、地方入国管理官署で「再入国許可期限証明書(Certificate of re-entry permit deadline)」の交付を受けてください。手続きの詳細は申請を行う地方入国管理官署入国管理局ホームページへのリンクにお問い合わせください。

「再入国許可期限証明書」をあなた宛に郵便で送付してもらい、日本入国審査時にこれを提出することで入国できます。
 

もし、新たな査証を申請した場合には、過去に交付された在留資格は失効します。

 

インドネシア国民に対する数次短期滞在査証の発給緩和措置の実施について

日本政府は、2012年9月1日から、観光や親族訪問などの目的で日本を訪問するインドネシア国内に居住するインドネシア国籍の方々に対し、数次ビザを発給しており、2013年7月1日より、滞在期間が延長(一回の滞在が15日から30日へ)となりました。

このたび2014年9月30日から、この数次ビザの発給が、以下の「緩和措置のポイント」のとおり更に緩和されることになりました。

なお、この措置については、インドネシアのほか、ベトナムおよびフィリピン国籍の方についても同時に同じ措置が実施されます。

なお、申請時から遡り過去3年間に日本への短期滞在での渡航歴がある方は、円滑な査証審査に資するよう同渡航歴が確認できる旅券をご提示ください。
 

緩和措置のポイント

  1. 申請受付公館の拡大
    従来の措置では、本件数次査証発給対象者を「インドネシアに居住するインドネシア国民」のみに限定していましたが、今回の措置により、インドネシア以外の第三国に居住するインドネシア国民(当該国に長期滞在可能な資格を有することが必要。)も対象となり、査証申請を受け付けているすべての我が国在外公館(日本大使館・総領事館)で本件数次査証の申請を行うことができることになりました。
  2. 家族(配偶者及び(又は)子)の国籍要件の緩和
  3. 本件数次査証の発給要件を満たす「十分な経済力を有する方」及びその家族については、これらの方がインドネシア、ベトナム、フィリピンのいずれかの国籍であればよく、同一の国籍である必要はありません。
  4. 我が国への渡航歴等の緩和(対象者の拡大)
    従来の措置では発給要件の一つとして「過去3年間に短期滞在目的による我が国への渡航歴があって、かつ経費支弁能力を有すること」が求められていましたが、今回の措置により、「過去3年間に短期滞在目的による我が国への渡航歴があり、かつ、(経費支弁能力の代わりに)G7諸国(我が国を除く。)への短期滞在目的による複数回の渡航歴がある方」も要件を満たすこととなりました。
  5. 書類要件の緩和
    従来の措置では、「十分な経済力を有する有職者」を発給対象者の一つとしていましたが、今回の措置により、有職の要件を緩和し、「十分な経済力を有する方」としたほか、経済力を証明する資料として、従来の銀行預金残高証明など具体的な金額が確認できる書類に加え、相応の資産を有していることを証明する他の資料の提出でも認められることとなりました。
  6. 査証有効期間の伸長
    従来、査証の有効期間を3年までとしていますが、今回の措置により、最長5年となりました(3年又は1年となる場合もあります)。

 

インドネシア国民に対する指定旅行会社パッケージツアー用一次観光査証の実施について

日本政府は、インドネシアとの間の一層の交流発展を目的として、2014年11月20日以降、在インドネシアの大使館及び総領事館がそれぞれ指定する当地旅行会社(以下「指定旅行会社」)のパッケージツアーを利用して訪日するインドネシア国民を対象として、簡易な書類で一次査証(一回有効の査証)発給申請を行うことができる制度の運用を開始します。これにより、従来査証申請者本人が用意する必要のあった書類の一部(渡航費用支弁能力を立証する書類等)の提出を省略することができることとなります。
 

1.対象となる方

下記の指定旅行会社のパッケージツアーに参加されるインドネシア国民の方。
 

2.対象となるパッケージツアーの要件

・下記の指定旅行会社が企画、募集、実施する観光目的のパッケージツアー。

・日本滞在期間が15日以内のもので、滞在期間中のすべての日程が指定旅行会社により確定済み、手配済みのものに限ります。参加者自身がホテル等の手配はできません。

※対象となるツアーかどうかについては、各旅行会社にお問い合わせください。
 

3.査証申請手続

(1)指定旅行会社による査証申請関係書類提出

ツアー参加者の査証申請については,指定旅行会社が在インドネシアの大使館及び総領事館に対し、一括して書類を提出することにより行います。査証の受領・手数料納付についても、指定旅行会社が一括して行います。

(2) 申請に必要な書類(ツアー参加者が指定旅行会社に提出する書類)

ア 旅券

イ 査証申請書(写真貼付)

ウ KTP(身分証明書)の写し
 

4.指定旅行会社一覧

・PT. JTB INDONESIA
Tel:0361-708761

・Bayu Buana Tbk
Tel:0361-755788