各種証明書の発給について

署名及び拇印証明

1.概要

本邦の印鑑証明に相当するものです。遺産相続、自動車・不動産の売買等で必要となることがあります。

日本語による署名が申請人本人のものに相違ないことを証明しますので、担当官の面 前で署名していただきます。従って、必ず本人による申請が必要です。(日本国籍者及び元日本国籍者のみ申請可能。)


2. 必要書類

(1)申請書

(2)旅券(原本)

(3)署名をする書類(ある場合のみ)

関係書類に署名(及び捺印)する必要がある場合は、領事窓口にて署名(及び拇印)をして頂きますので、関係書類に署名しないで持参して下さい


3.所要期間

即日


4.手数料

領事手数料のページをご覧下さい。

 

在留証明

1.概要

本邦の住民票に相当するものです。年金手続き、遺産相続、自動車・不動産売買等で必要となることがあります。

証明書には2種類あります。形式1は申請者本人の現在の住所の証明です。形式2は同居家族や過去の住所の証明が含まれます。一般的に年金手続き等では形式1が求められますが、どちらの形式が必要か不明の場合には提出先にご確認ください。

原則として本人来館申請。病気等により本人の来館が不可能な場合は、代理人による申請も可能な場合がありますが、その場合委任状を提出して下さい。(下記の書類の他に代理人ご自身の旅券(原本)もご持参下さい。)


2. 必要書類

(1)申請書・形式1(申請者本人のみの証明)一般的に年金等の証明はこちらです。
申請書・形式2(同居家族を含めた証明あるいは過去の住所の証明)

(2)旅券(原本)

(3)氏名、現住所、発行日を確認できる公文書(KITAS等)。それがない場合には電気、電話、ガス、水道等の公共料金領収書、住宅等の契約書等。通常在留期間の証明を求められることはありませんが、在留期間を証明する必要がある場合には発行の日付が申請日より2か月以内のものと一番古いものの2通 をご用意下さい。一番古い書類の発行日から居住している旨の証明となります。


3.所要期間

即日


4.手数料

領事手数料のページをご覧下さい。
 

身分事項証明(出生証明、婚姻証明、戸籍記載事項(家族)証明、婚姻要件具備(独身)証明等)

1.概要

戸籍に基づいて、記載された方の出生や婚姻等を証明する書類です。滞在許可延長、出国税免除、外国籍者との婚姻等で必要となることがあります。

原則として本人来館申請。病気等により本人の来館が不可能な場合は、代理人による申請も可能ですが、その場合申請書の代理申請に関する欄を申請人が記入して提出して下さい。(下記の書類の他に代理人ご自身の旅券(原本)もご持参下さい。)


2.必要書類

(1)申請書

(2)戸籍謄本1通(以下に上げる証明以外は申請日より6か月以内発行のもの。婚姻証明及び婚姻要件具備証明の場合には、申請日より3か月以内発行のもの。但し、女性が婚姻要件具備証明書を申請する場合で100日以内に戸籍の改製、転籍等があった場合には、改製原戸籍が必要となります。出生証明は発行日の制限はありません。)

(3)申請人(本人)を確認できる書類(旅券、KITAS等の原本)

(4)外国人配偶者等の出生証明書あるいは旅券コピー等(外国人配偶者等の氏名についてはその氏名の表記を確認する必要がありますので、添付して下さい。 )


3.所要日数

翌日


4.手数料

領事手数料のページをご覧下さい。

注意事項

各証明書は各案件により若干取り扱いが異なりますので、 ご不明な点、あるいは疑問な点があればお問い合わせ下さい。